正式な賃貸事務所
パートナーシップ持分を売却又は交換したパートナーは、パートナーシップ持分の売却又は交換による対価を内国歳入法第751条適用資産とその他の資産に区分し、その調整基準価額も両者に区分して、通常所得（又は損失)、キャピタル・ゲイン（又はロス）を算定しなければならない。
ハ売却又は交換に係る原価の按分パートナーシップ持分の売却又は交換に係る原価のうち内国歳入法第751条適用資産に対応する部分とは、当該処分の直前にパートナーシップ資産をその持分割合に応じて分配を受けたならば、内国歳入法第751条適用資産に対して付される売却又は交換したパートナーの調整基準価額である)。
まず、内国歳入法第751条適用資産が処理されたとみなし、その調整基準価額を算定し、残余をその他の資産に配分することとなる。
つまり、売却又は交換によるその取引の内国歳入法第751条適用対象部分が計算されると、同法第741条の利益又は損失は、残りの実現額と調整基準価額を用いることによって計算され、同法第741条適用部分の長期又は短期の性格は、パートナーシップ持分の売却又は交換者であるパートナーの所有期間を参考に決定される。
例えば、パートナーシップが現金主義を採用し、課税年度として暦年を採用していると仮定する。
パートナーＡは、パートナーシップ持分の５分の１（調整基準価額は、20,000となる）を保有し、これを１月１日に現金35,000ドルで販売する場合、Ａの税務上の結果は、次頁表のとおりである。
受取債権と棚卸資産は、内国歳入法第751条適用資産である。
Ａの内国歳入法第751条適用資産の実現額は、7,000ドル（受取債権：時価4,000(3)不動産の証券化が進展するにつれて、多様なスキームが構築され、持分の流通が活発化するであろうし、させるべきであろう。
しかし、我が国税法及び通達等では、明確にされていない。
そのため、多様化したスキームの構築もできない状況といえよう。
(2)で米国での取扱いを考察したように、内国歳入法上の取扱いにおいては、精綴な取扱いが明確化されている。
通達等で明確にしておく必要がある。
米国における取扱いが参考になると考える。
回税務執行上の問題(1)現行の税務上の取扱いでは、任意組合については、特段の取扱いも申請もないが、不動産特定共同事業を含め任意組合を利用した事業体が多くなることが予想され、税務執行においても整備しておく必要があると思われる。
これらの事業組織に対する課税を的確に行っていく上で、任意組合の所得、財産、各組合員への分配、各組合員の氏名等の情報が必要である。
特に大規模な共同事業組織については、そのことがいえる。
このことは、税務当局のみならず組合員にとっても必要であろう。
(2)この問題について、任意組合に類似する米国のパートナーシップの税務上の取扱いについて、若干の考察をしてみよう。
米国では、納税主体でないパートナーシップにも情報申告書の提出を義務付けておりその内訳は各パートナーにも通知される。
この情報申告書においては、パートナーシップの総所得、所得控除のほか、各組合員の住所・氏名及び所得のうち各組合員に分配される額につき報告が義務付けられている。
ただし、小規模のパートナーシップについては除かれている。
(8)任意組合をはじめとする共同事業体に「情報申告書」の提出を義務付けることが必要であろう。
また、任意組合のような共同事業体は納税義務を有していないため、いわゆる本人調査をすることはできず、納税義務者である組合員の段階で本人調査が行われる。
そのため、組合員が多数の場合、税務調査及び指導において統一的取扱いがなされない可能性も生じ、各組合員問で税務行政に対して不公平感が生じる。
米国では、パートナーシップそれ自体を調査し、そこで更正された事項についてはパートナーに反映される)。
(注）１）法人税法第３条で人格のない社団等については法人とみなす旨が規定されているので、その反対解釈として組合契約による団体自体は、独立の納税義務の主体として扱われていないとみることができ、任意組合の場合、各組合員がそれぞれ組合事業の主体と考えられ、組合自体は納税主体とはならない。
組合の当事者、すなわち組合員には、個人のほか法人もなることができ、組合の利益又は損失の額は、各組合員である法人（個人）の益金（収入金額）又は損金（必要経費）の額に算入される。
２）法人税法においては、任意組合の課税所得の算定に関して特段の規定は定められていない。
そのため、任意組合に関する税務上の取扱いについては、所得金額の計算の通則である法人税法第22条の解釈の問題として取り扱われることとなる。
また、所得税法においても、任意組合の課税所得の算定に関しては、特段の規定が定められていない。
３）植松守雄「所得税法上の諸問題（第９回～第18回）「税経通信」（1987.10）で任意組合に関する多くの有益な問題点が指摘されている。
４）「人格のない社団」とは、いわゆる民法上の「権利能力なき社団」であり、社会的作用において、実質的に法人格を有する団体とは異ならないことから、社団法人の規定又は考え方を可能な限り類推適用した方が課税衡平上適当であるものとして、昭和32年度税制改正により、法人税法上「人格なき社団等」として納税主体としたものである。
このことは租税法が納税主体の要件としてそこに権利義務の主体たり得るものを予定していると評価できよう。
５）任意組合の多様性については、我妻博士は「民法上の組合規定の適用を受ける団体は、社会のあらゆる方面になお無数に存在する。
けだし、組合の規定は大部分が任意法規であって、その組織についても管理についても、各場合に適した内容を定めることを許す点に大きな長所をもつからである」と述べられている。
６）例えば、複数の同業者が市場統制を目的として結成する任意組合、あるいは技術開発などのために結成される組合、そして不動産特定共同事業の手段としての任意組合等様々なものがある。
７）現行税制下では、ある団体が人格のない社団とされるか又は民法上の任意組合であるとされるかは、租税負担において、その団体及び構成員に重大な差異をもたらす。
ある団体が人格のない社団として扱われれば、その団体は、①一定の収益事業から生じる所得についてのみ法人税が課される（法法７)、②受贈し又は設立のために提供された財産については個人とみなされ、相続税又は贈与税が課される（相法66①②)、③その団体が支払う給料、報酬等について所得税の源泉徴収義務が生じる（所法４、６)、④その団体の構成員は団体から分配又は払戻しを受けた財産の価額を限度として、その団体に課された租税につき第二次納税義務を負う（徴法41②)、⑤団体から分配される剰余金については、構成員が個人である場合は雑所得として課税され（所法24)、構成員が法人である場合は、その全額が益金の額に算入される（法法23)。
ただし、その団体から構成員に分配されない限り、構成員の段階では課税されることはない。
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